相続手続きサポート |
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戸籍収集代行相続人調査をするためには、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本と相続人全員の戸籍謄本を全て集めなければなりません。それらは被相続人と各相続人の本籍地で取得しなければなりません。それらを取得するためには、書類を一つずつ役所で書いて申請する必要があり、煩雑な手続きで時間もかかります。その煩雑な手続きを代行します。 |
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相続人調査相続人調査は、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を全て集めて、そこから相続人の範囲を解析します。昔の戸籍謄本がある時は、現在のものとは違い記載方法が違うため、注意しながら一つずつ解析していき相続人を決定していきます。 |
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相続関係説明図作成収集した戸籍謄本で相続関係を把握し、相続関係説明図を作成します。この相続関係説明図は銀行や法務局、税務署等様々な場所で使用することができ、また遺産分割の際にも使用することができます。 |
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法定相続情報一覧図法定相続情報証明制度は、相続登記を促進するために平成29年5月29日から運用が開始された制度です。この制度を利用すると、法務局から「法定相続情報一覧図の写し」が交付されます。この「法定相続情報一覧図」は、その相続関係を法務局が証明してくれるということで、相続関係説明図よりも証明力が大きいのが特徴です。法定相続情報一覧図があれば相続登記手続きや、金融機関の相続手続きにおいて、大量の戸籍謄本等を提出することなく手続きが進められます。提出する金融機関が複数ある場合は、法定相続情報一覧図を複数枚取得しておけば、その都度戸籍謄本等を持ち込む必要はなくなります。金融機関によっては、相続手続きが完了するまで原本を返却してくれない場合があり、その場合は戸籍謄本等が返却されるまで他の金融機関の相続手続きをすることができなくなります。これに対し相続関係説明図の場合は、法定相続情報一覧図のように、法務局の担保がありませんので、相続関係説明図の提出と一緒に必ず戸籍謄本等の提出が必要になります。 |
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財産目録作成不動産や金融資産が主ですが、それらの相続財産調査をします。固定資産税評価証明書や金融機関の残高証明書を取得して調査します。そして最終的に相続財産目録を作成します。主な財産として次の項目を調査します。①不動産（土地）②不動産（建物）③金融資産（現金）④金融資産（預貯金）⑤金融資産（有価証券・債券）⑥自動車⑦その他の財産 |
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遺産分割協議書遺産分割とは共同相続遺産の共有を解消して、遺産の中の財産を各相続人に配分して、それらを各相続人の単独所有にする手続きです。その手続きをするために相続人全員で話し合い、誰にどの財産を配分するのかを書面に記したものが遺産分割協議書です。相続人全員の署名・実印の押印が必要です。 |
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金融機関解約・名義変更相続時の金融機関の手続きに難航する方が意外と多いので、当事務所にお任せ下さい。手続きの流れを簡単に説明します。①銀行に預金者の死亡を通知します。②「相続届」を入手して残高証明書を請求します。③遺産分割協議が成立したら相続人代表者に「遺産分割協議書」と「相続届」を渡します。④銀行に提出する遺産分割協議に伴う必要書類を揃えます。⑤銀行に④の書類を提出します。⑥指定した口座に払戻しされます。名義変更した場合、変更後の通帳が送られてきます。 |
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相続手続きサポート料金表※事案により、上下する場合がありますので、詳細についてはお問い合わせ下さい。報酬は税抜き金額です。 |
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| 内容 | 報酬額 | 備考 |
| 被相続人戸籍謄本収集 | 10,000円～ | ※戸籍収集・相続財産調査にかかわる証明書代・郵送費・役所など訪問のための交通費は別途になります。 |
| 相続人調査1人当たり | 10,000円～ | |
| 相続関係説明図作成、法定相続情報一覧図申請・取得 |
35,000円～ | |
| 遺産分割協議書作成 | 25,000円～ | |
| 不動産調査基本料金（１自治体） | 5,000円～ | |
| 金融機関調査1件当たり （残高証明書・入出金明細取得） |
10,000円～ | |
| 金融機関払戻し手続き1件当たり（ゆうちょ銀行） |
15,000円～ | |
| 金融機関払戻し手続き1件当たり（ゆうちょ銀行以外） | 10,000円～ | |
| 不動産1件毎の調査料金加算 | +1,000円～ | |
| 遺産分割協議書郵送1件当たり | +5,000円 |
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