会社の種類現在、日本で設立できる会社は、「株式会社」と持ち分会社（「合同会社」、「合名会社」、「合資会社」）の4種類です。この中で、無限責任社員が必要な合名会社と合資会社は実務上はほとんど利用されていないので、株式会社または合同会社の設立がほとんどです。 |
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| 株式会社 | 合同会社 | |
| 株主・社員の最低人数 | 1人以上 | 1人以上 |
| 出資者の名称 | 株主 | 社員 |
| 出資者の責任 | 有限責任 | 有限責任 |
| 意思決定 | 株主総会 | 社員 |
| 業務の執行 | 取締役 | （業務執行）社員 |
| 株式会社への組織変更 | ー | 可能 |
株式会社と合同会社の違い株式会社と合同会社にもメリット・デメリットがあります。 |
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| 会社の種類 | メリット | デメリット |
| 株式会社 | 認知度・社会的信用が高い。 | 会社設立費用が30万程度かかり、手続きが多い。 |
| 株を発行して資金調達ができる。 | 役員の任期毎に役員変更登記が必要で、費用も発生する。 | |
| 代表取締役、代表取締役社長の肩書を得ることができる。 | 毎年の決算公告の義務があるので官報掲載費がかかる。 | |
| 合同会社 | 設立費用が安い。（実費60,000円～） | 認知度・社会的信用が株式会社と比較すると低い。 |
| 決算公告の義務がないので官報掲載費がかからない。 | 資金調達の方法が限られる。 | |
| 定款内容の自由度が株式会社よりも高い。 | 出資者（社員）同士の意思決定の違いにより、経営や業務に影響が出る。 | |
| 役員の任期がないので、役員変更登記が不要となり、費用もかからない。 | 上場できない。 |
会社・法人設立料金表 |
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※事案により、上下する場合があります。詳細についてはお問い合わせ下さい。（ ）内は税込金額 |
| 内容 | 報酬額 | 登録免許税 | 定款認証 | 印紙税 | 備考 | |
| 株式会社 | 定款作成のみ | 50,000円～ （55,000円～） |
ー | ー | ー | |
| 定款作成・電子認証のみ | 60,000円～ （66,000円～） |
ー | 50,000円 | ー | ||
| 商号調査～定款作成～認証手続き～設立 | 100,000円～ （110,000円～） |
150,000円 | 50,000円 | 40,000円（電子定款では0円） | 司法書士報酬等別途（商業登記） | |
| 合同会社 | 60,000円～ （66,000円～） |
60,000円 | 0円 |
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アクセス
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