【保存版】相続手続きでやるべきことまとめ！必要書類や期限も紹介

目次

1.スケジュール一覧表を参考に相続でやることの全体像を把握する

2.相続発生後7日以内にやること【死亡届・葬儀関係】

　①死亡診断書の取得

　②死亡届と火葬許可申請の提出

　③埋葬許可証の取得

　④退職の手続き

3.相続発生後10日以内にやること【年金関係】

　①年金受給者死亡届を提出

4.相続発生後14日以内にやること【住民票・保険関係】

　①世帯主変更届（住民異動届）の提出

　②介護保険資格の喪失届を提出

　③健康保険の資格喪失届（国民健康保険異動届出書）を提出

5.相続発生後1か月以内には忘れずにやること【契約関係】

　①公共料金（水道・電気・ガス）の契約変更・解約手続き

　②NHKの契約変更・解約手続き

　③クレジットカードの解約手続き

　④運転免許証・パスポートなどの身分証明になる物の返納

　⑤固定資産税や住民税の請求先の変更手続き

　⑥携帯、固定電話、サブスク、Wi-Fiなどの有料サービスの名義変更・解約手続き

6.相続発生後3か月以内にやること【相続人・相続財産・遺言書関係】

　①相続人が誰になるのかを戸籍謄本を基に調査する

　②相続財産がいくらあるか、どこにあるか調査する

　③遺言書の検認手続きをする

7.相続発生後4か月以内にやること【所得税関係】

　①所得税の準確定申告を行う

　②青色申告を引き継ぐ

8.相続発生後10か月以内にやること【遺産相続・名義変更関係】

　①遺産分割協議を行う

　②遺産分割協議で遺産の配分を決める

　③遺産分割協議書を作成

　④銀行や株などの証券口座の名義変更・解約手続き

　⑤生命保険の死亡保険金や入院保険金を申請する

　⑥相続登記（不動産の名義変更）の手続き

　⑦自動車の名義変更の手続き

　⑧相続税の申告

9.相続発生後1年以降に行うべき相続手続き

　①【1年以内にやること】遺留分侵害額請求を行う

　②【2年以内にやること】健康保険の葬祭費と埋葬費の請求を行う

　③【5年以内にやること】遺族年金の請求を行う

10.相続手続きは誰に頼めばいい？　

　①遺産分割協議書など各種書類の作成を取り扱う行政書士（当事務所）

　②税務申告に対応できる税理士

　③相続登記が得意な司法書士

　④相続全般、トラブルにまで対応できる弁護士

【まとめ】相続の手続きはなるべく早めに専門家に相談・依頼するべし

1.スケジュール一覧表を参考に相続でやることの全体像を把握する

　家族が亡くなると、遺された人は相続手続きをはじめとした様々な手続きに追われることになります。
　相続手続きの中には期限が決まっているものもあるので、スケジュール一覧表を参考にして流れや全体像を把握しておきましょう。

2.相続発生後7日以内にやること【死亡届・葬儀関係】

①死亡診断書の取得

家族が病院で亡くなった場合は病院の主治医から、自宅で亡くなった場合はかかりつけ医などから死亡診断書を交付してもらいます。診療中の病気以外で亡くなった場合や不慮の事故で死亡したときは警察に連絡して医師から死体検案書をもらいます。

　死亡診断書（死体検案書）は死亡届と1枚の用紙になっています。死亡診断書をもらったら、右側の死亡届に必要事項を記入します。

【オススメする事項】

（１）死亡診断書は、この後のさまざまな手続きで必要になるため、死亡がわかった日の当日か次の日にはもらうようにすることをオススメします。

（２）役所に死亡届を提出すると死亡診断書は手元に残らないため、あらかじめ複数枚発行してもらうか、コピーを取っておくようにすることをオススメします。

②死亡届と火葬許可申請の提出

　家族が亡くなったときには、亡くなったことが分かってから7日以内に市区町村役場に死亡届を提出する必要があります。実際には葬祭業者が提出してくれることが多いですが、用紙への記入は遺族が自ら行います。

　提出する市区町村役場は次のいずれかになります。

・故人の死亡地

・届出人の所在地

・故人の本籍地

※国外で死亡したときは、3か月以内に滞在国の大使館、総領事館または本籍地の市区町村役場に提出します。

　死亡届を提出した後、火葬の許可を申請します。火葬許可証は遺体を火葬する場合に必要になるため、必ず申請しなければなりません。市区町村によっては、死亡届を提出するだけで火葬許可証が発行される場合もあります。ほとんどの葬儀会社が手続きを代行してくれます。火葬許可証は、火葬のときに火葬場に提出します。

③埋葬許可証の取得

　火葬が終われば埋葬許可証をもらいます。埋葬許可証は、遺骨をお墓や納骨堂に納めるときに必要になります。遺骨（骨壺）を収めた木箱に入れるなどして紛失しないようにしましょう。

④退職の手続き

　故人が会社などに勤めていた場合は、死亡後できるだけ早く勤務先に連絡して退職の手続きをします。

3.相続発生後10日以内にやること【年金関係】

①年金受給者死亡届を提出

　亡くなった人が年金を受給していた場合には、速やかに受給停止手続きをして年金を過剰に受け取らないようにしましょう。手続きが遅れてしまい、年金を余分に受け取ってしまった場合には、後日年金を返さなければなりません。

　年金の受給停止手続きの概要と必要書類は、次の通りです。

4.相続発生後14日以内にやること【住民票・保険関係】

①世帯主変更届（住民異動届）の提出

　故人が世帯主だった場合は、死亡後14日以内に、同一世帯の方または代理人が、市区町村に世帯主変更届を提出しなければなりません。変更後の世帯主には、15歳以上であれば誰でもなることができます。

世帯主変更届の提出方法や必要書類は、次の通りです。

②介護保険資格の喪失届を提出

　介護保険は死亡した日の翌日から資格喪失となり、死亡後14日以内に資格喪失届を市区町村へ提出する必要があります。

　手続き方法と必要書類は、次の通りです。

③健康保険の資格喪失届（国民健康保険異動届出書）を提出

　健康保険は死亡した日の翌日から資格喪失となり、死亡後14日以内に資格喪失届を市区町村へ提出し、健康保険証を返却する必要があります。

　日本国内に住所がある人は年齢や国籍に関わらず、以下のいずれかの健康保険に加入しています。

・国民健康保険：自営業者や学生

・後期高齢者医療保険：75歳以上の人

・被用者の健康保険：会社員や公務員

　世帯主が死亡したときは、扶養されていた家族も死亡日の翌日に健康保険等の資格喪失をしてしまいますので、健康保険証を返却し、新たに健康保険に加入する手続きが必要です。その場合の新たな健康保険の手続きは以下の２つの方法があります。

・自分で国民健康保険に加入する。

・会社員となっている家族の被扶養者になる。

手続き方法や必要書類は、それぞれ次の通りです。

5.相続発生後1か月以内には忘れずにやること【契約関係】

①公共料金（水道・電気・ガス）の契約変更・解約手続き

　故人名義の口座やクレジットカードから自動引き落としで公共料金を支払っていた場合、死亡後の口座凍結やクレジットカード利用停止で自動引き落としができなくなり支払いが滞る恐れがあります。引き続き利用する場合は、できるだけ早く手続きをしましょう。

②NHKの契約変更・解約手続き

　故人が世帯主であった場合で家族が引き続きテレビを見る場合は、契約者氏名変更の手続きをします。故人が一人暮らしをしていた場合でも、解約するまでは受信料が発生し続けますので、契約者が死亡したことをNHKに連絡しましょう。尚、故人の預金口座が凍結されると入金ができなくなるため、返金がある場合は遺族の口座をお伝えすることをオススメします。

③クレジットカードの解約手続き

　故人がクレジットカードを持っていた場合は、カードの裏面に記載されている連絡先に連絡して解約の手続きをします。尚、故人が生前に利用していた代金を、指定の期日まで支払う必要があります。

　クレジットカードは盗まれると第三者に悪用される恐れがあります。また、使わなくても年会費が引き落とされる場合がありますので、不正利用や年会費の支払いを避けるためにも、早めに解約の手続きをすることをオススメします。

　解約の手続きが終わったら、カードはハサミで裁断しましょう。

④運転免許証・パスポートなどの身分証明になる物の返納

　故人の運転免許証やパスポートは各種手続きの本人確認に使われます。紛失などして第三者に悪用されないように、早めに返却の手続きをすることをオススメします。

　マイナンバーカードについては、返却が必要かどうか自治体によって対応が分かれています。相続後の手続きで必要になる場合もあるため、しばらくの間は大切に保管しておくことをオススメします。

⑤固定資産税や住民税の請求先の変更手続き

　故人が納める必要があった固定資産税と住民税は、故人の代わりに遺族が支払う必要があります。

　固定資産税は1月1日時点の不動産所有者に課税され、住民税は前年の所得について課税されます。死亡したとしても納税が免除されることはなく、未払の税金として遺族が引き継ぐことになります。

　納期限に遅れると延滞税がかかるため、納付書が確実に届くように請求先を変更する「相続人代表者指定届出書」の提出手続きをする必要があります。詳しい手続き方法は市区町村役場の担当部署に確認してください。

　尚、この届出は、相続登記が完了するまでの間、固定資産税に関する通知書の送付先を確認するための届出であり、相続の権利とは一切関係ありません。

⑥携帯、固定電話、サブスク、Wi-Fiなどの有料サービスの名義変更・解約手続き

　故人名義で携帯電話、固定電話、サブスク、Ｗｉ-Ｆｉなどの有料サービスを使用していた場合は各契約会社に名義変更や解約の手続きが必要です。これらの契約は、解約日までの日割り料金が発生するのが一般的ですが、詳細については各契約会社に問い合わせてください。

6.相続発生後3か月以内にやること【相続人・相続財産・遺言書関係】

①相続人が誰になるのかを戸籍謄本を基に調査する

　相続人の調査は故人の出生から死亡まで連続した戸籍謄本などを収集して、誰が相続人になるかを確認します。なぜ故人の戸籍謄本が死亡時点のものだけでなく、生まれてから死亡するまでの連続した戸籍謄本が必要かというと、相続人が知らない隠し子や婚姻歴がないかなどを調査し、法定相続人にあたる人物を特定するためです。戸籍謄本は、法改正や結婚、転籍などにより3～8通程度ある人が多いです。

　亡くなった人の戸籍謄本の収集が完了したら、法定相続人の特定を行います。法定相続人になる人は、次のように民法で順位が定められています。

・常に相続人：配偶者

・第1順位：子（子が死亡している場合は孫）

・第2順位：父母（父母が両方とも死亡している場合は祖父母）

・第3順位：兄弟姉妹（兄弟姉妹が死亡している場合は甥・姪）

　例えば配偶者と子供がいる場合は、配偶者と子供が法定相続人になり、亡くなった人の父母や祖父母は法定相続人にはなりません。

　法定相続人が確定したら、相続人全員の戸籍も収集していきましょう。相続人の戸籍が必要になるのは、相続開始時に相続人が生存していたことを証明するためです。

戸籍謄本の取得方法や必要書類は、次の通りです。

②相続財産がいくらあるか、どこにあるか調査する

　相続財産を調査するのは主に次の3つの理由からです。

（１）スムーズに遺産相続をするため

　すぐに分かる財産だけを対象に相続をした場合、あとで相続財産が見つかったときにもう一度手続きをやり直さなければなりません。はじめから相続財産を正確に調べておけば、手続きをスムーズに進めることができます。

（２）相続税を正確に申告するため

　相続税申告漏れがあれば、税務調査を受けて相続税を追加徴収されるだけでなく、延滞税や過少申告加算税などが課される可能性もあるので、相続税を正確に申告するためにも相続財産の調査が欠かせません。

（３）故人の借金を肩代わりしないため

　故人の借金を肩代わりしないように借金や債務保証の有無を調べておく必要もあります。借金や債務保証も遺産相続の対象に含まれます。

　相続財産の調査を行う流れは、以下の通りです。

手順1：相続財産の種類を把握する

　以下のように相続財産は現金や預貯金といったプラスの相続財産と借金などのマイナスの相続財産分けられますが、相続財産に含まれないものもあるので注意が必要です。

③遺言書の検認手続きをする

　遺言書がある場合、法定相続分と異なる割合での遺産分割や法定相続人以外に財産を受け継げますが、遺産分割協議完了後に遺言書が見つかってしまうと、遺産分割協議のやり直しになる恐れがあり、非常に手間がかかります。そのため、亡くなった人から遺言書の存在を知らされていなくても、相続手続きを始めるときに遺言書を探しておくのが非常に重要です。遺言書が見つかった場合には、遺言書の種類によっては家庭裁判所での検認手続きが必要になります。

　遺言書は主に自筆遺言書と、公正証書遺言があります。それぞれ有無の確認方法や、存在を確認した際の対応は次の通りになります。

【自筆証書遺言】
・自宅で保管されている場合は開封せずに家庭裁判所での検認が必要
・法務局で保管されている場合には検認不要

【公正証書遺言】
・公証役場の「遺言検索システム」により公正証書遺言を探すことができる
・家庭裁判所による検認不要

　遺言書の有無の確認から検認の手順は、次の通りになります。

手順1：自筆自筆証書遺言書の有無を確認する。

　遺言書の有無を調査する際には、亡くなった人が大切なものを保管していそうな場所を重点的に探しましょう。
　具体的には、以下の場所を探してみるのがオススメです。

・自宅

・入院先の病院

・入所していた施設

・貸金庫

手順２：公正証書遺言の有無を確認する。

　亡くなった人が公正証書で遺言書を作成していた場合には、公証人役場で原本が保管されています。最寄りの公証人役場で遺言書の有無を検索してみましょう。
　検索手続きの方法や必要書類は、次の通りです。

7.相続発生後4か月以内にやること【所得税関係】

①所得税の準確定申告を行う

　準確定申告とは、亡くなった人について行う確定申告のことです。
亡くなった人に不動産収入や事業収入があった場合や、大きな財産を売却していた場合等には、準確定申告が必要となります。

　準確定申告が必要なケースは、主に以下の通りです。

・個人で事業を行っていた

・不動産を賃貸していた

・2ヶ所以上から給料をもらっていた

・給与所得が2,000万円を超えていた

・給与や退職金以外の所得があった

・多額の医療費の支払いがあった

　通常の確定申告は毎年1月1日から12月31日までの所得を翌年3月15日までに申告しますが、準確定申告は相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内にしなければなりません。年末に死亡した場合は通常の確定申告の期限（3月15日）が先に来ますが、その場合も死亡から4か月以内に提出すれば問題はありません。

　準確定申告を行う際には、給与明細、年金の受給記録、配当収入、不動産収入など、被相続人の所得に関するさまざまな資料を確認し、申告書を作成する必要があります。

　準確定申告の手続き方法や必要書類は、次の通りです。

②青色申告を引き継ぐ

　故人が行っていた事業を相続人が引き継ぐ場合は、亡くなった年分から所得税を申告しなければなりません。所得税の確定申告を青色申告で行うと、所得控除の額が増えるなど有利な扱いが受けられます。事業を引き継いだ相続人が青色申告をしたい場合は、税務署に青色申告承認申請書を提出します。

　申請の期限は原則として相続の開始を知った日（通常は故人の死亡日）の翌日から4か月以内ですが、9月以降に死亡した場合は死亡日に応じて次の通り期限が定められています。

8.相続発生後10か月以内にやること【遺産相続・名義変更関係】

①遺産分割協議を行う

　遺言書がない場合は、「遺産分割協議」を行うことになります。遺産分割協議とは、亡くなった人の持っていた財産を相続人がどのように分けるのかを決める話し合いのことです。遺産分割協議は相続人全員による合意が必要です。相続人が1人でも漏れると無効になってしまうため、相続人に漏れがないように確認しましょう。

　なお、遺産分割協議は相続人全員で行う必要がありますが、全員が1ヶ所に集まって行う必要はありません。電話やメール、その他の方法で意見交換をしながら協議を進めても問題ありません。

　また、以下に該当する相続人がいる場合には、家庭裁判所で代理人を選任してもらい遺産分割協議を進める必要があります。

②遺産分割協議で遺産の配分を決める

　遺産の分け方を決めるときは、民法で定める法定相続分を参考にすることができます。必ずこのとおりに遺産を分けなければならないというものではありませんが、話し合いがまとまらない場合は、以下の法定相続分で遺産を分けることになります。

③遺産分割協議書を作成

　遺産分割協議で話し合いがまとまったら、その内容をまとめた「遺産分割協議書」を作成します。相続人の全員が実印を押印して遺産分割の内容に合意したことを証明します。遺産分割協議書は、誰が何を相続したのかを証明する書類でもあるため、「誰が、どの財産を、どれくらい相続するのか」を明確に記載しておかなければなりません。

④銀行や株などの証券口座の名義変更・解約手続き

　家族が死亡すると、故人名義の銀行の預金口座は凍結され、引き出しや自動引き落としができなくなります。預金口座の凍結は相続人全員が同意して所定の手続きをするまで解除できません。故人が証券口座を通じて株式など有価証券を持っていた場合は、相続人名義の口座を開設してそこに株式を移管する手続きをします。基本的に故人の口座から直接換金することはできません。

　遺産分割協議書の作成が完了したら、これらの各相続財産の相続手続きを行えます。預貯金や有価証券等の名義変更手続きの流れは、次の通りです。

手順１：金融機関や証券会社に連絡する。

手順２：残高証明書の開示、照会請求を行う。

手順３：所定の届出用紙（相続手続依頼書）を入手する。

手順４：届出用紙と必要書類を提出する 。    

手順５：相続人が口座開設を行う。（有価証券等を相続する場合）

　金融機関の名義変更手続きを行うときに必要な書類は、主に以下の通りです。

⑤生命保険の死亡保険金や入院保険金を申請する

　故人が生命保険の死亡保険に加入していた場合は、契約上の保険金受取人が死亡保険金をもらうことができます。

　保険金をもらうには、保険会社に保険証券や死亡診断書のコピーなど必要書類を提出します。保険金を請求できる期限は死亡から3年以内ですが、できるだけ早く手続きするようにしましょう。

　なお、死亡保険金は受取人の固有財産となるため、遺産相続で分け合う対象にはなりません。保険金をもらう手続きも単独ででき、他の相続人の同意は不要です。

　その一方で、疾病傷害入院特約などに加入していた場合の入院保険金の受取人は被保険者になります。故人の財産となるので遺産分割の対象となり、遺産分割協議などで受取人を決める必要があります。

　例として挙げますが、かんぽ生命保険の死亡保険金請求や疾病傷害入院特約に加入していた場合の保険金請求を行うときの手続き方法や必要な書類は、次の通りです。

⑥相続登記（不動産の名義変更）の手続き

　不動産を所有していた人が亡くなった場合は、不動産の名義変更手続きが必要です。この手続きは一般的に「相続登記」と呼ばれていて、法務局に必要書類と登記申請書を提出して、手続きします。

　尚、2024（令和6）年4月1日から、相続登記が義務づけられることになりました。不動産を相続したことを知った日から3年以内に登記申請をしなければなりません。過去に相続してこれまで相続登記していない不動産も、登記の義務化の対象となります。

　相続登記の手続き方法や必要書類は、次の通りです。

⑦自動車の名義変更の手続き

　故人が乗っていた自動車は、誰かが引き継ぐ場合のほか処分する場合も相続の手続きをする必要があります。

　普通車は運輸支局または自動車検査登録事務所で、軽自動車は軽自動車検査協会の事務所・支所で手続きをします。手続きには車検証のほか遺言書や遺産分割協議書などが必要です。

　自動車の名義変更手続き先や必要書類は、次の通りです。

⑧相続税の申告

　相続財産の分割方法が決定したら、相続財産の評価額を算出し相続税がかかるかの計算をします。相続税は固定資産税などと異なり、税務署が税額を計算して納付書を送ってくれるわけではありません。相続人自らが相続税の計算を行い、税務署に相続税の申告を納税を行う必要があります。

　相続税の申告期限は相続の開始を知った日（通常は故人の死亡日）の翌日から10か月以内です。

 　相続税申告が必要となる主なケースは、以下のとおりです。

（１）相続財産等の総額が、相続税の基礎控除額を超えている場合

　相続税の基礎控除額は「3,000万円＋法定相続人の数×600万円」で計算します。

　例えば、相続人が2名の場合には「3,000万円＋2人×600万円＝4,200万円」が基礎控除額になります。そのため、相続財産の評価額合計が4,200万円以内であれば、相続税申告も納付も必要ありません。相続税の納税が必要となる場合は、相続税の申告が必要です。

（２）配偶者の税額の軽減の適用を受ける場合
　配偶者が相続した財産のうち、法定相続分または1億6,000万円のいずれか高い金額までは相続税がかかりません。配偶者がこの軽減措置の適用を受ける場合は、相続税の申告が必要です。

（３）小規模宅地等の特例の適用を受ける場合

　亡くなった被相続人の自宅の土地などについては、小規模宅地等の特例の適用を受けることにより、相続税評価額が最大80％軽減されます。小規模宅地等の特例の適用を受ける場合には、相続税の申告が必要です。

 　相続税には基礎控除額の他にも様々な控除や特例が用意されています。
控除や特例を利用できるケースでは、基礎控除額の相続財産評価額であっても相続税がかからないこともあります。

　相続税の申告を行う流れは、以下の通りです。

手順１：相続財産の評価額を算出する。

手順２：相続税の総額を計算する。

手順３：申告書の作成及び納税を行う。

9.相続発生後1年以降に行うべき相続手続き

①【1年以内にやること】遺留分侵害額請求を行う

　遺留分とは、被相続人の配偶者、子供（子供がいない場合は両親）に対して保障されている相続での最低限の取り分のことです。

　各相続人の遺留分割合をまとめると、以下のとおりです。

②【2年以内にやること】健康保険の葬祭費と埋葬費の請求を行う

　家族が亡くなると、加入していた健康保険組合から埋葬料が支給されます。
さらに、国民健康保険や後期高齢者医療制度の適用対象者であれば、葬祭費も支給されます。

　手続きの期限は死亡または葬儀を行ってから2年以内です。　加入している健康保険の資格喪失手続きと一緒に行ってしまうのが、スムーズかつ手続きし忘れを防げるのでおすすめです。

　手続き方法や必要書類は、下記の通りです。

③【5年以内にやること】遺族年金の請求を行う

　配偶者や未成年者の親が亡くなった場合、遺族年金が遺族に支給されます。遺族年金も他の支給金と同様に、申請しないと支給は始まりません。

　請求期限は被相続人が亡くなってから5年以内に申請する必要がありますので、速やかに申請して給付を開始してもらいましょう。
　手続き方法や必要書類は、下記の通りです。

10.相続手続きは誰に頼めばいい？

①遺産分割協議書など各種書類の作成を取り扱う行政書士（当事務所）

　不動産・預貯金等の相続手続き・ご相談は『おおぬま行政書士事務所』へ。
　行政書士は遺産分割協議書の作成や、自動車・預貯金などの名義変更手続き（不動産登記を除く）などについて相談できます。行政書士の業務範囲は広く、それぞれ得意不得意があり、全ての行政書士が遺産相続手続きに対応できるものではなく、専門で扱っている行政書士とそうでない行政書士では遺産相続手続きの進め方に圧倒的な差があります。

　弊所では相続手続きをメイン業務にしておりますので、相続人調査、不動産や預貯金等の財産調査、遺産分割協議書の作成や、預貯金の名義変更手続きなどについて相談・ご依頼頂けます。

　不動産の名義変更に関しては、司法書士と連携して業務を行います。

②税務申告に対応できる税理士

　相続税の申告が必要なら税理士です。所得税の準確定申告や、相続税申告などについて相談できます。税理士はあくまで相続税の申告が業務で、遺産相続手続きはその税理士と提携している行政書士や司法書士が行います。税理士は遺産相続手続きの中で相続税の申告が必要な場合、遺産分割や名義変更が終わった後で関わってくることになります。したがって相続税の申告がない場合は、税理士に依頼する必要はありません。

③相続登記が得意な司法書士

　不動産の名義変更は司法書士です。争いのない相続手続きであれば、幅広く相談でき、不動産の登記手続きを得意とする専門家です。司法書士は登記の専門家で、不動産の相続登記＝不動産の名義変更を行います。

　しかし、遺産相続手続きは不動産だけではなく預金・株式・投資信託など多岐にわたります。司法書士によって違いますが、不動産登記だけでその他の遺産相続手続きには対応していない司法書士もいらっしゃれば、遺産整理業務として不動産以外の遺産相続手続きにも対応している司法書士もいらっしゃいます。

　弊所では、司法書士と連携して不動産の名義変更を行います。

④相続全般、トラブルにまで対応できる弁護士

　遺産相続トラブルなら弁護士です。相続全般について相談できます。相続人同士のトラブルの解決を無制限に取り扱える点が最大の特徴です。弁護士は直接遺産相続手続きを行うことはなく、弁護士に依頼するケースとしては、トラブルになりそう・裁判調停に発展しそうな遺産相続手続き（特に相続人間で話し合う遺産分割協議）、紛争性が高い遺産分割協議であれば、初めから弁護士に相談することをお勧めします。

【まとめ】相続の手続きはなるべく早めに専門家に相談・依頼するべし

　ここまで、家族が死亡して相続が発生したときの相続手続きの流れ・手順をチェックリスト化してご紹介しました。

　家族が死亡した場合はやることが多くなります。このページでご紹介したチェックリストに沿って手続きを進めていくと、比較的スムーズに相続ができるでしょう。

　相続手続きは自分で行うこともできますが、少しでも手続きの手間を減らしたい、ミスなく手続きを終えたい場合には専門家に相談することをご検討ください。

　しかし、相続が起きた後には、数多くの手続をする必要がある上、中には期限に遅れると不利益を被ってしまうものもあります。　また、亡くなった人や財産の状況により行うべき手続も異なるため、慣れていない方にとっては手続の要否を判断するだけでもひと苦労でしょう。

　おおぬま行政書士事務所では、相続手続きに関する相談をお受けしています。初回60分のご相談は無料、かつオンラインでのご相談も可能ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。